平山よしかずの市政報告
Municipal-government report

マイナンバー制度の高度利用推進(市民サービスの向上)

京都市は「マイナンバー制度に係る高度利用推進に向けた基本指針」をとりまとめました。

マイナンバー制度は、行政事務を効率化、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど国民の利便性の向上、そしてきめ細やかな社会保障制度を設計し公平・公正な社会を実現するために不可欠な制度です。一部に「預貯金が管理される」「個人情報が勝手に使われる」などの誤った情報が流布されていますが、とんでもありません。

私は、3月の市会予算特別委員会でマイナンバー制度の普及と市民サービスの向上の取組みを一層強化することを京都市へ求めました。


取りまとめられた京都市の「基本指針」では、以下の4つの指針が掲げられました。

1.マイナポータル(個人ごとの専用ホームページ)の積極的な活用による市民の利便性の向上((1)行政手続の電子申請の推進 (2)プッシュ型のお知らせサービスの推進)

2.窓口サービスの向上と事務の効率化((1)各種証明書のコンビニ交付の推進 (2)総合受付窓口(仮称)をはじめとした窓口業務の改革の検討)

3.マイキープラットフォームの活用による地域の活性化等((1)公共サービスの利用推進 (2)自治体ポイント管理クラウド導入の検討)

4.迅速かつ的確な被災者支援の推進((1)避難所における迅速かつ的確な避難者支援の検討 (2)被災者支援に係る申請手続の負担軽減と的確な情報提供の検討)

 

市民サービス向上の成果が上がるよう、提案・チェックしてまいります。

2017年04月20日



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