物価高から市民生活を守る施策の実施を求める緊急要望

公明党市会議員団は5月27日朝、表題の緊急要望を門川大作市長へ提出しました。

学校給食費の負担軽減など地方創生臨時交付金を活用した、物価高の影響を受けている市民・事業者への早急な支援とあわせ、生活困窮者に対し自立相談支援や食料・生活用品等支援を行っている民間団体(例えば子ども食堂など)への支援を求めています。

門川市長は「コロナ禍から人間生活を回復する視点での支援施策が大事だ」と応じました。公明党のネットワークを活かし、市民生活を守る取組み引き続きを進めてまいります。