議会活動

生活困窮者自立支援法の改正 教育福祉委員会

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6月6日(水)の教育福祉委員会では、私は「生活困窮者自立支援法改正に伴う京都市の対応について」保健福祉局と質疑をしました。

生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などを強化・拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が、1日の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党、立憲民主党、日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決、成立しました。2015年に施行された自立支援法の施行3年後の見直し規定などを踏まえた改正で、公明党の主張が随所に反映されています。

困窮者支援では、困窮者の定義に「地域社会との関係性その他の事情」などを追加。周囲に頼れる人がいないなどの「社会的孤立」の状況にある単身高齢者やひきこもりに対し、包括的・早期的な支援を行うことを明確化しましたた。また、自治体が困窮者への自立相談支援に加えて、働くための基礎能力を身に付ける就労準備支援及び自ら家計管理できるようにする家計改善支援の各事業を一体的・効果的に行う場合に、今年10月から国の財政支援が拡充されます。

私は、2015年の生活困窮者自立支援法施行時に、市会代表質問で京都市の自立支援の充実・強化を求めました。それからの3年間で、京都市では1,1000件を超える新規の自立相談を受付け、特に労自立支援においては200件以上の方々が就労を実現されていることが、質疑をとおして明らかになりました。これは高く評価されるべきことです。

更に私からは、上手に家計をやりくりできず困窮している方を地域でキャッチし、自立へつなげていくための家計改善支援事業の充実を強く求めました。

最後のセーフティネットとしての生活保護制度の重要性は言うまでもありません。そのうえで、第2のセーフティーネットとしての生活困窮者自立支援は、働くことや前向きに生活していくことという「人としての生きがい(誇り)」を高めてく重要な施策です。

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