議会活動

議員の発言責任を刻みました。京都市会代表質疑

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京都市会2月定例会では、2月22日(木)と23日(金)の二日間、会派代表による平成30年度予算案に対する代表質疑が行われました。公明党は湯浅光彦議員(右京区)が「食品ロス削減におけるコンビニエンスストアなどの小売業者への取組について」など、かわしま優子議員(伏見区)が「長期化・高齢化するひきこもりの方々への相談・支援について」など、及び西山のぶまさ議員(下京区)が「『誰一人取り残さない』とのSDG‘s(持続可能な開発目標)の理念を市政に反映することについて」などのテーマで、市民の声を受け止め市長へ質問しました。

また、23日(金)には「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の制定について」所謂、京都市版民泊条例が共産党会派以外の賛成多数で可決しました。民泊条例では、市民の安心安全を守り地域と調和し且つ京都活性化に寄与する民泊の在り方と運営を定めています。

ところで、今回の代表質疑において共産党会派から「(桂川上流の)亀岡市に建設予定の京都スタジアム建設について治水対策が全くとられていない」「治水対策が懸念されている亀岡の京都スタジアム建設については(西京区・右京区など京都市域となる)下流への影響と対策が必要」との主旨の質問がありました。これに対し京都市側から明確に「(亀岡の)京都スタジアムは京都府において造成された治水上の問題が整理されたところに建設されるもので、スタジアムの建設によって治水の影響が下流に及ぶものではない」と答弁がありました。事実は「京都スタジアム建設と桂川氾濫の危険性は無関係」であり、このことは質問準備段階でわかることであると私は思いました。事実に基づかない主張を一方的に展開されれば、西京区をはじめとする桂川沿岸の住民の誤解を招き「風評被害」につながりかねません。テレビ中継され会派を代表して質疑する議員の発言に対する責任は重大です。いずれにしても質問内容の「調査不足」であったことは否めません。

私も他山の石として、地域の信託を得た議員としての責任を改めて自身に刻み、西京区の皆様の安心安全・生活の向上に取り組んでまいります。

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