市政報告

2018年は世界人権宣言70周年

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2018年は、国連での世界人権宣言採択から70周年、京都市の世界文化自由都市宣言から40周年という節目の年です。京都市から新たな意義ある「人権文化推進の取組み」を発信すべきです。

私も20代・30代の時から「21世紀は平和と人道の世紀」との希望を聴き学んできました。以来17年、核兵器廃絶への歩み、独裁社会主義の崩壊など様々な前進がありました。いま、日本は隣国の脅威への対処、LGBTなど新たな人権の課題に直面しています。平和と人道を希求する闘いにゴールはなく永続していると痛感します。これらの課題に地方自治体が、1.都市間交流の充実 及び 2.人権文化向上の深化 という点で取組みを進めることは需要です。

そこで私は、2018年最初の文化環境委員会で文化市民局に対して「人権文化推進施策について」質疑を行いました。

(1)昨年施行された人権3法といわれる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ対策法」「部落差別解消法」に対して、これまで京都市としてどのように対応してきたか。

(2)また、来年度(平成30年度)予算案においてもどのような方針で予算獲得をしようとしているのか。

(3)門川市長は年頭から、平成30年という年は、「明治150年」、「世界自由都市宣言40周年」など、時代の大きな節目の時にあって重要な意義をもつ年と言われている。特に、世界自由都市宣言とともに、平和都市宣言を行っている京都市としては、特に人権文化施策推進について重要な年であるとも言える。さらに、今年12月には、人権週間を迎えるが、世界人権宣言から70周年という世界的に意義ある年でもある。12月の世界人権宣言70周年に焦点を当てた具体的な取組は検討しているのか。

(4)京都市においても世界人権宣言70周年を軸とした人権文化推進のための新たな取組も検討する必要があるのではないか。対応方針について伺いたい。特に近年の「SDGs」の観点からも「世界人権宣言70周年」に対する人権文化推進施策の取組は、世界的潮流からして新たな時期にきているのではないか。

世界文化自由都市宣言を決議した京都市から「新たな」「意義ある」人権文化推進の発信をと、私も努めてまいります。

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