議会活動

性的少数者(LGBT)の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書が全会一致で可決されました。

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私は、前回の文化環境委員会の質疑を踏まえ、性的少数者(LGBT)に配慮した公的書類の性別欄記載欄の見直しを地方自治体が行うには、国の支援が不可欠であると考えました。公的書類には国が定めるものも多く、一定の指針が必要であるからです。

そこで私は、京都市会から国に対して「(性別記載欄の見直しを求める)意見書」を提出するよう提案し、今日、12月8日の市会本会議で全会一致で提出することが決まりました

LGBTへの理解を深めることには、いまだ大きな様々な課題があります。性別記載欄の見直しはそのうちのうちの一つの課題ではありますが、まずは京都市会が一点突破の態度を示すことができたのは大きな意義があると考えます。

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<性的少数者(LGBT)の人権尊重の観点から公的書類の性別欄の記載方法の見直しを求める意見書>

市民の人権尊重並びに多様性の観点から性的少数者(LGBT)への配慮を進めていくことは社会的要請となっている。我が国においては、LGBTに対する現実感が欧米より乏しいとの調査結果もあり、LGBTへの理解を進めることは急務である。

国会では超党派議員による性的少数者(LGBT)問題を考える議員連盟が発足し、文部科学省もLGBTの子どもたちを支援する文書をまとめ、全国の学校へ通達するなどの動きがみられる。また、各地方自治体においてLGBTへの理解を深める独自の施策がとられ始めている。

京都市においては、平成17年に申請書等における記載事項の簡素化が実施され、性別の記載が不要なものについては削除されているが、さらに、LGBTへの配慮を具体的に進めるうえで、申請書や通知書等の公的書類の性別欄の記載方法を国並びに地方自治体が見直すことは必須であり、また大きな意義がある。

よって、国におかれては、公的書類の性別欄の記載方法を見直すとともに、国としての指針を明確にするなど、地方自治体の同様の見直しに対して支援を行うことを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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